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SJSUSTAINABLE
JAPAN
INTELLECTUAL PROPERTY LAW SJ知財弁理士事務所
経営法・知財マネジメント研究
サステナブル経営支援
知財金融・企業価値担保権対応

中小企業の経営課題に、
実践的な「知財」で応える。

権利取得（点）で終わらせず、企業の持続的成長（線）へ。SJ知財弁理士事務所は、複雑な事業構造や現場の課題を深く理解し、経営資源としての知的財産ポートフォリオを構築する「伴走型」の事務所です。学術的探求と泥臭い現場経験に基づき、経営に直結する戦略をご提案します。

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Business Strategy and Intellectual Property
Our Mission & Approach

知財を「経営の武器」へ変える3つのステップ

特許や商標は「取ること」自体が目的ではありません。事業の優位性を守り、企業の長期的生存を担保するためのステップを構築します。

STEP 1: 経営資源の棚卸し

自社が持つ技術・ノウハウ・ブランド等の強みを客観的に可視化。オープンにする部分と、秘密裏に秘匿すべき部分（ブラックボックス化）を明確に選別します。

STEP 2: 確実な守備固め

商標登録による模倣排除はもちろん、秘密保持契約（NDA）や共同開発契約の最適化、社内規程の整備を通じて、予期せぬ技術流出やルール設計の不備を未然に防ぎます。

STEP 3: 経営・資金調達への活用

構築した知財をブランド力向上や投資評価へ繋げるだけでなく、融資時の担保（企業価値担保権など）として機能させ、企業の「稼ぐ力」を最大化します。

Distinctive Core Competencies

経営現場を知る独自の強みと最新動向

ビジネスローの学識、大手メディアでの実務経験に加え、地域のリアルな経営課題に寄り添える理由があります。

1. 事業構造を理解する圧倒的な「現場力」

代表弁理士は、新聞社で、都内新聞販売店への経営指導や新規事業開発（電気販売、地域見守りでの宅配受託、協賛型セミナーの集客事業など）の現場の最前線に立った経験があります。複数の新聞社や販売店が絡み合う共同配達エリアの創設など、「複雑な利害関係の調整」や「泥臭い現場の収益構造の構築」を実体験として理解しています。だからこそ、経営者が本当に悩んでいるポイントに目線を合わせた知財相談が可能であり、会社の真の「稼ぐ力」をともに創りあげることができるのです。

2. 2026年創設「企業価値担保権」への即応

2026年5月に施行された事業性融資推進法に基づき創設された「企業価値担保権」は、不動産担保を持たないスタートアップや中小企業であっても、知財・ノウハウ・顧客基盤を含む「事業全体」を担保に融資を受けられる画期的な制度です。当事務所では、銀行側が企業の将来性や強みを正しく評価できるよう、経営課題を翻訳した「知財ビジネス評価書」の作成支援を行い、知財金融の獲得へ伴走します。

3. 個人情報保護・データガバナンスへの対応力

現代の経営において、知的財産と同等に厳格な管理が求められるのが個人情報です。法改正が進む中、情報管理の不備は企業の致命的なリスクに直結します。当事務所の代表は、大量の個人情報を扱う企業で管理責任者を務め、豊富な現場経験があります。プライバシーマーク（Pマーク）審査員の資格も保有し、実際のPマーク審査でも「指摘事項なし」の評価を獲得した実務運用ノウハウを有しています。単なる机上の法解釈ではなく、実際のビジネス現場に即した確かなガバナンス体制の構築をトータルでサポートします。

４．実践的な経営法務と知財審査で鍛えた総合力

当事務所の代表は、大手メディアにて全社各部門の責任者が集う職務発明審査会を主宰・進行し、AIやIT発明の評価を通じて「経営的観点から知財を捉える視点」を確立しました。また、会社の機密・重要事項契約等の審査・作成の実務を通じ、企業の直面する経営課題への確固たる法務対応力を涵養。さらに、社会人向け実践系大学院で経営法を体系的に修めました。学術的知見と高度な企業法務・知財実務を融合させ、事業現場の課題に直接応える実効性の高いリーガルサービスを提供します。

【地域密着】地域社会との密着が生み出す「地域共創」の知財戦略

中小企業がその地域に深く根を張り、密着することは、単に地域内でビジネスを完結させるという意味に留まりません。地元の伝統、産業特性、あるいは他の地域事業者や住民と深く結びつくことで、お互いの強みを活かし合った「地域共創（新しい価値の共同創造）」の形が見えてきます。
当事務所では、地域の事業者同士が手を取り合う共同開発契約の設計、地域ブランドの信頼性を高める商標の保護、精度高く地域全体の知的資産をオープン＆クローズ戦略によって循環させる仕組みづくりを支援します。地域と中小企業が共に成長し、持続可能な未来（Sustainable Japan）を築くためのリーガル・パートナーとして伴走いたします。

News & Insights

最新情報・知財コラム

中小企業の経営に役立つ知財の最新動向や、当事務所からのお知らせを発信しています。

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IP STORIES

ひらめきと権利の舞台裏 ―知財で拓いたストーリー―

自社のアイデアを守り、未来を切り拓くためのヒントを、新技術の開発秘話とともにお届けします。

＞ ひらめきと権利の舞台裏一覧はこちら

【無料】3分でわかる「知財セルフチェック」

自社の技術やアイデアの「権利化の可能性」と「潜在リスク」をその場で診断します。

質問 1 / 3

Areas of Expertise

主要取扱業務

特許・商標から社内規程・知財金融対応まで、企業のライフサイクルに合わせた実務を提供します。

特許・実用新案（技術防衛）

先行技術の徹底調査と特許性検証。他社参入障壁を見据えた、権利性の強い明細書作成・出願戦略を立案します。

商標・ブランディング保護

識別性・類否のリーガルチェック。事業構造やサービス名と一致させ、長期的生存を担保するブランド保護を行います。

意匠・デザインプラクティス

製品外観、UI/UXから空間・パッケージデザインにいたるまで、多視点な意匠権活用による模倣排除を提案します。

著作権法・デジタル・AI

Web、SNS、生成AI環境下における著作権リスク管理。社内ビジネスコラムや配信コンテンツのコンプライアンス検証。

各種契約スキーム・秘密保持

共同開発契約、ライセンス契約、秘密保持契約（NDA）の作成・精査。現場の利害関係を調整した実践的な書式。

知財金融・伴走コンサル

埋没している知財（営業秘密等）の棚卸し、企業価値担保権に対応した事業評価支援、知財研修・ガバナンス構築。

Fee Structure

標準料金体系

明瞭かつ合理的な標準報酬額を定めております。初回相談は無料です。個別案件の難易度により、事前に詳細なお見積りをご提示いたします。

業務区分手続・支援内容標準報酬額（税込）備考
初回相談対面・オンライン面談による法律・経営相談無料時間目安：60分程度（事前予約制）
特許出願先行技術調査・特許性検証¥55,000〜国内外の主要文献データベースを調査
特許出願（明細書・図面作成、手続代行）¥275,000〜技術の複雑性、請求項数により増減あり
商標登録商標出願前調査・識別性検証¥16,500〜1区分あたり（類似商標の存否確認）
商標出願代行および権利化手続¥44,000〜印紙代等、実費諸費用は別途発生
契約・法務各種契約書（共同開発・NDA等）リーガルチェック¥33,000〜条項数・リスク検証の規模による
顧問・伴走支援知財経営伴走顧問契約（月額）ご相談企業の規模やサポート頻度、ご要望に応じて柔軟に対応いたします。
Profile & Philosophy

代表者紹介・知財哲学

法学研究の理論的バックグラウンドと、現場での事業開発・利害調整経験に支えられた確かな専門性。

小田切 康人

SJ知財弁理士事務所 代表 / 弁理士

小田切康人 代表写真

【学歴・研究実績】

  • 早稲田大学社会科学部 卒業
  • 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 修了（経営法修士 / 知的財産権法・経営法研究）
  • 日本弁理士会報誌『パテント』への論文掲載はじめ、大手新聞社内で知財啓蒙ビジネスコラム執筆などの実績。弁理士会の意匠、商標、農水知財、広報センターなどの委員会活動を通じて常に最新の法改正動向を検証。
  • プライバシーマーク審査員資格 保有

【主要実務領域・キャリア】

  • 企業内高度知財戦略マネジメント：メディア・大手新聞社およびエンターテインメント・大規模イベント事業における高度な著作権、商標ブランディング戦略を担当。特許の権利化や契約書審査・作成なども担当。
  • 新聞販売店の経営指導と事業開発：現場の収益構造の改善、エリア共同配達の創設に伴う複雑な利害関係の調整・契約実務、および事業開発担当部長として新規事業を主導。
  • サステナブル経営への接続：中小企業の挑戦の幅を広げ、知財の「意識変容」から伴走。経営者が自立して知財を「経営の武器」として使いこなせる状態をゴールとしています。

    • 【知財哲学】

    動画「未来の遺産」をご覧ください。

    ▶ 動画「未来の遺産」を視聴する（YouTube）

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秘密保持を徹底しております。知財の棚卸し、お見積り、顧問契約のご相談など、下記フォームよりお気軽にお寄せください。

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確かな知財法務で、企業の永続的な価値を創造する。

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